福井市職員「俺たちの給料で大雪被害を補填するなんてふざけるな。市のイメージが悪くなる」

018年2月の記録的大雪で除雪経費など多額の財政負担が生じた福井県福井市は、本年度予算で財源不足に陥る見通しとなり、
全職員の給与10％を9カ月間削減する方針を固めたことが5月15日分かった。

市の予算では例年、財源不足を前年度の繰越金で穴埋めし、それでも不足する場合に財政調整基金を充てていた。
しかし、17年度は多額の除雪経費を計上したため繰越金は見込めず、財政調整基金もなく、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しという。

このため市は、大型事業の先送りや既存事業の見直しにより約5億円を捻出した上で、さらに不足する約8億円を職員の給与削減で補填する方針を決定。
賞与を除き、全常勤職員の給与10％と管理職手当10％、特別職報酬20％を7月から来年3月までの9カ月間削減する案を職員労組に提示した。

職員労組は、市のイメージ低下が懸念されるなどの理由から反対を表明している。