60代女性「水道壊れた、電話しよ」、業者「修理代金60万円です」、60代女性「！？」

　同センターによると、突然の訪問による契約はクーリングオフが適用され、
８日以内に書面を送れば契約を解除できるが、業者を呼んで修理を依頼した場合は適用外となるため注意が必要だ。

　センターへ寄せられた相談では、水回りの工事に関する件数だけでなく、
契約金額（相談者からの聞き取りベース）の総額も、２３８０万円と前年度同期比で約１・５倍に増えた。

　目立つのが「作業料金３０００円～」などと表示するマグネット広告や電話帳、
ネット広告などを見て修理を依頼した場合、「簡単に直らない」と次々作業を勧められ、最終的に高額な料金を請求される例だ。

　６０歳代の女性は、風呂の排水管が詰まったために電話で業者を呼んだところ、
１６万円で修理すると言われ、作業をしてもらった。ただ、作業後、「このままだと、また詰まる」と言われ、
追加工事も含めて計５５万円を示された。女性は見積書がないまま、その場で半額を請求され、２７万円を支払ったという。

　この女性のケースでは、追加工事は最初の依頼と別契約のため、クーリングオフの適用対象となるが、
同センターは「身近な水回りのトラブルは緊急を要するため、慌てることが多いが、
複数業者の見積もりを比較するなど、慎重に契約を結んでほしい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20171231-OYT1T50011.html