ヤマハ「JASRACは自分たちを法の番人と勘違いしている」　著作権問題でヤマハが徹底抗戦の構え

ヤマハ音楽振興会を中心に構成する「音楽教育を守る会」は、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主張する、音楽教室での著作権料の徴収を取り下げるよう、
7月にも東京地裁に提訴する意向を示した。5月16日に朝日新聞が報じている。

「JASRACはもっともらしく主張しているが音楽の使用目的が違う」

JASRACは今年2月、音楽教室の指導で楽曲を使用することは「演奏権が発生する」とみなし、著作権料を徴収すると表明。
7月にも文化庁へ申請予定としていたが、これに対し、音楽業界から「音楽文化の萎縮を招きかねない」と反対の声が相次いでいた。

音楽教育を守る会の担当者はこの件について「JASRACが勝手に法律を拡大解釈して広めている。とんでもない話」と憤慨する。著作者に代わって著作権料を徴収するJASRACの社会的な意義は認めつつも、
「教室での演奏が『演奏権』の発生だと解釈するのはやりすぎです。彼らは自分たちを法の番人か何かと勘違いしています」と強い反発を示した。

「2012年にカルチャーセンターから徴収を始めたことなどを根拠に、音楽教室からも徴収しないと不公平、と、もっともらしく主張しているようですが、カルチャーセンターと教室とでは、音楽の使用目的が違います」

カルチャーセンター等でBGMとしてCDを再生するのと、教室で指導のために使うのとでは、音楽そのものを鑑賞対象とするか練習材料とするのかで全く異なるという主張だ。

個人でピアノ教室を運営する60代の女性も「コンサートでの演奏と教室での指導が、同じものと括られるのは、感覚的に理解できない」と首を傾げる。

JASRACの主張が通れば、各音楽教室は年間受講料収入の2.5％を支払わなければならず、ヤマハの場合、その額は年間8億円にも上る。
そうなれば、生徒の月謝に上乗せして費用をねん出するほかないという。

「企業として大々的にやっているところからは、きちんと頂戴しなければ」

一方でJASRACの広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「一事業として営利目的で運営される音楽教室は、言葉は悪いですが、作者の作った楽譜にただ乗りして利益を得ているようなものです」と強気の姿勢を見せ、

「音楽を通じて社会を豊かにしていこうという共通の理念を持つヤマハさんに、我々の考えが受け入れられなかったのは非常に残念」

と、現在の音楽教室運営の在り方に疑問を投げかけた。
（いかそ）
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