日本主導のTPPに世界中から関心　米「条件次第で戻ってもいい」英国「興味ある」韓国「ウチも」

離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、
韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。
ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、
協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。
ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。
協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、
英国なども関心を寄せている。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。
１１カ国によるＴＰＰ１１の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」
（安倍晋三首相）との立場だ。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。
このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。
韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に
貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

　ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。
米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、
３月８日にチリで署名式を開くことも決まった。米国も含めた非参加国の間では、
ＴＰＰの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。