小池百合子さん与党、ガチで「子供のいる家は禁煙」条例を提出。成立へ

子どもがいる自宅やマイカーで喫煙はやめよう――。東京都議会の都民ファーストの会と公明党は、子どもを受動喫煙から守る条例案について
関係団体からヒアリングを始めた。受動喫煙防止に異論は少なく、小池百合子都知事も国に先んじようと旗を振る。ただ、行政が私的な場に
踏み込む内容には疑問の声もある。

　「子どもは自ら望んでいないのに、たばこの煙を吸わされている」「少子化の中で、子どもを大事に育てていこうというものだ」

　７日、都民ファーストと公明による関係団体からのヒアリング。医療関係の団体はこう訴え、条例成立に期待を寄せた。両会派は８日まで
医療、教育、飲食業、たばこ産業など１９団体・企業の意見を聞き、条例の内容に反映させる考えだ。

　両会派が８月下旬に公表した条例案の概要では、１８歳未満の子どもに受動喫煙をさせないよう努めることを「都民の責務」と規定。
喫煙者に対し、自宅などの子どもがいる室内での禁煙、公園などでの子どもの受動喫煙防止を努力義務とし、子どもが乗っている自動車内で
「喫煙をしてはならない」と定める。保護者に対しても、子どもに自宅などで受動喫煙をさせない、対策が不十分な飲食店やカラオケボックス
などに入らせないといった努力義務を課す。

　都によると、罰則のない努力義務の条例は過去に、いじめ防止などの目的で定められた例があり、啓発が進む効果があるという。

　都独自の受動喫煙対策を打ち出したのは小池氏だ。国は、小規模なバーやスナック以外の飲食店などの屋内を原則禁煙とし、罰則も設ける
法改正を目指しているが、自民党内の反発などで結論が出ていない。国の議論が停滞する中、小池氏は５月、「国の法整備を見守るだけでは
間に合わない」と国より先に対策を取る考えを示した。７月の都議選では、他党が飲食店などを対象にした受動喫煙対策の条例化を掲げる中、
都民ファーストは差別化を図ろうと、子どもの受動喫煙防止に着目した条例制定も公約に盛り込んだ。

　都民ファーストと公明は、今月２０日に開会予定の都議会定例会に条例案を提出する方針。議席の過半数を握るため、可決される見通しだ。

　受動喫煙を防ぐ条例は、神奈川県や兵庫県などにある。ただ、両県の条例は飲食店などで禁煙や分煙を罰則付きで義務づけるもので、厚生労働省
によると、自宅内など私的空間を対象にした条例は、都道府県で例がないという。

　条例策定に関わる弁護士で都民ファースト都議の岡本光樹氏は「ぜんそくの悪化を招くなど、受動喫煙は子どもの健康に関わる深刻な問題。
児童虐待に近い観点で防止の啓発が要る」と、踏み込んだ対策の必要性を訴える。行政による私生活への過度な介入との批判を考慮し、今回は
罰則を設けないが、特に閉鎖性の高い自動車内の喫煙については将来的に罰則を導入する案もあるという。

　昨年、厚生労働省の研究班は、受動喫煙が原因で死亡する人が年約１万５千人に上り、このうち７３人が乳幼児突然死症候群だったとの
推計結果を公表。受動喫煙防止活動に取り組むタバコ問題首都圏協議会の松原幹夫事務局長は取材に「受動喫煙の害を知らない親も多い。
それを知ってもらう意味で有効」とこの条例に期待する。この日のヒアリングに参加した子どもの防煙研究会の小児科医も「受動喫煙は子どもの
病気だけでなく、知能低下を招くという研究結果がある」と指摘した。

　ただ、行政が私的な空間に踏み込むことに慎重な対応を求める声もある。都民ファーストによると、条例案に寄せられた意見は賛同が多いが、
「私的空間まで行政が入るのはプライバシー侵害」との批判も届いているという。

　ヒアリングに参加した飲食業団体の代表は受動喫煙防止に理解を示しつつも、子ども連れの家族が飲食店を選ぶ自由を奪うと条例の規定を批判。
「ここまで家庭に入ってくるのは信じられない」と取材に話した。

　愛煙家でつくる喫煙文化研究会の山森貴司事務局長は「添加物が多く入った食品など子供の健康を脅かすものは数多くある。たばこだけ
狙い撃ちされていると感じる。今後、罰則付きになる可能性もあり、（私的な場での喫煙に対する）監視につながる恐れはないか不安だ」と語る。

　昨年、神奈川県で受動喫煙防止条例の見直し検討部会長を務めた東海大の玉巻（たままき）弘光名誉教授（行政法）は「条例案の理念は
間違っていない」としつつ、「不特定多数の人が同席し、公共性の高い場所と比べ、自宅内などの私的空間に行政が法令で規制を課すのはハードルは
高い。『法は家庭に入らず』という原則もある。条例の必要性や内容の合理性、将来の罰則規定について、批判にも耳を傾けながら十分な審議が必要だ」と
話した。（伊藤あずさ、小林恵士、石井潤一郎）

　この日のヒアリングでは、条例案に対して様々な意見が出た。

　「幼稚園の近くで保護者に、たばこは吸わないでと言いにくい」。条例案は、喫煙者が学校や幼稚園周辺でも受動喫煙防止に努めるよう求めており、
東京都私立幼稚園連合会はこの点への不安を伝えた。友松浩志会長はヒアリング後、「保護者との信頼関係が壊れるのは不本意。どう行動に移すか
難しい」。別の保育関係団体も保護者との関係を懸念し、ヒアリングで園と保護者との間に入るソーシャルワーカーを配置する提案をしたという。

　東京都飲食業生活衛生同業組合は、条例案に、子どもを立ち入らせない場所として「飲食店」が明記されていることを批判し、削除を求めた。
宇都野知之事務局長は「なぜ業界の固有名詞を挙げるのか。対策をとっている店も多いのに、『飲食店＝たばこの煙だらけ』というイメージがつくのは
心外だ」と語る。

　条例案で、従来のたばこより煙の少ない加熱式たばこも対象とされているが、たばこ販売会社は取材に「加熱式は受動喫煙問題を解決する可能性が
あるとして研究が進んだ」と疑問を呈した。

　喫煙者への視線がより厳しくなる動きに、愛煙家で知られる漫画家の黒鉄ヒロシさんは取材に「個人の家の中まで条例で縛るなんて、常軌を
逸している。とはいえ、聞く耳を持ってもらえないし、抵抗しても無駄だと思ってんだけどね」とあきらめ気味に話した。