米議長、ソニーの日本製レコーダーを手に取り批判　消費税による貿易摩擦拡大か

　ライアン氏は記者団のソニー製ＩＣレコーダーを手に取り、「日本製品は輸出時に（日本の消費税が）免除される上、米国に入ると（消費税が）課税されない」と主張。
逆に米国製品は日本で消費税がかかり、税制面で不利との見解を示した。

米共和党指導部のライアン下院議長は１６日の記者会見で、日本製品が輸出時の税制で米国製品より有利な扱いを受けていると指摘し、是正のため米国の法人税に、輸出課税を免除して輸入課税を強化する「国境調整」を導入すべきだと訴えた。
国境調整は米企業のための税制だと強調することで、小売業界などの懸念を拭いたい考えだ。

　米国全体では日欧のような消費税（付加価値税）がないため、米製造業には「輸出時の税還付を得られない」との不満がある。
このため、下院共和党は法人税の国境調整を導入する税制改革を提案。輸入抑制を目指すトランプ政権に支持を求めている。

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017021700474&g=eco